◎ 成年後見制度 （法定後見） とは ？
成年後見人の権限　不利な契約　取消しも



◆ 成 年 後 見 制 度

● ２０００年４月から 判断能力の不十分な人が、自由競争社会の犠牲にならないよう支援する制度で、従来の”禁治産・準禁治産制度”に代わる法律改正が行われ、使い易くなりました。

成 年 後 見 制 度

↓

任 意 後 見 制 度 法 定 後 見 制 度

↓

後　見　登　記　制　度


■ 法定後見制度
  • 痴呆や病気などで、既に判断能力が不十分な人に対し 申し立てにより 裁判所が選任する
    • −「後見」・「保佐」・「補助」 の３類型があります−


    ◆ 法 定 後 見 制 度・・・「３つの類型」 の流れは 次のとおり

    ● 法定後見制度の流れ ●
    @ 殆ど判断ができない人A 判断能力が
    著しく不十分な人    		B 判断能力が
    不十分な人

    本人・配偶者・四親等内の親族が家庭裁判所に申し立てる（※1）
    −−本人の同意が必要
    ↓↓↓
    後　　　見保　　　佐補　　　助
    ↓↓↓

    家　　　　　庭　　　　　裁　　　　　判　　　　　所
    本人の能力などを総合判断し、支援内容を決定−
    選　任↓選　任↓選　任↓
    援　　　　助　　　　者　　　（※2）

    「成 年 後 見 人」
    「保　　佐　　人」
    「補　 助　人」
    監　督　人　が　選　任 されることがあります

  • 日常生活に関する行為を除くすべての法律行為を代わりに行い、必要に応じて取消す

  • 特定の法律行為を代わりに行う。重要な法律行為について同意、取消しも

  • 申し立ての時に申請した特定の法律行為を代わりに行う
    • 　
    （※1）
  • 身寄りがない人を保護する為、市長村長にも申し立て権が与えられている。
    　（身寄りのない高齢者については、４親等以内→２親等以内に緩和予定）
  • 申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。
  • 家庭裁判所では、手続や申立てに必要な書類や費用などについて説明する家事相談を行っており、窓口には、申立書用紙も用意してあります。
    • （※2）
  • 援助者は、必要に応じて複数の人 や 法人 が選任されることもあります。



    • ◆ 後 見 登 記 制 度 ◆
  • 新制度では、戸籍に記されることはない。
  • 成年後見人などが、どこまで代理権や取消権を持つかは大事なことなので、”成年後見人などの権限など”は登記される。
  • 本人や成年後見人など限られた人が法務局に請求すると、内容を書いた証明書（登記事項証明書）が発行される。



    • ≪生活に戻る≫

    身寄りのない高齢者を狙った悪徳商法により、トラブルが絶えないとのこと。 この制度は、判断能力がある内に ”信頼のおける人” と「任意後見」契約をしておき、判断能力が低下した時に、裁判所に 「後見監督人」の選任の請求をすればいいでしょう。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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